こんにちは、けんしゅふです！
家買ったときに住宅ローン控除の話も聞いたけどよくわからない…
いつかは夢のマイホームを！って思っとるけど、お得な制度は知っときたい！
マイホームを買った人も、これからの人も、税制度はは知ってる人の味方なので、この記事読んで参考にしてくださいね。
ということで、住宅ローン控除についてです。
持ち家の方のみ対象になる制度ですが、これから買う予定がある人も、まだ予定はなくてもいつかは買うかもしれない人も、知っていて損はないと思いますので、是非是非お読みいただければと思います。
・住宅ローン控除について知りたい！
・住宅ローンはどこで借りるのがオススメ？
・お得感はあるの？
こういうことが知りたい方には読んでいただきたい。
実際に僕が住宅ローン控除も受けているので、そのあたりも少しお話します。
それでは早速、本題へGO
住宅ローン控除はどんな制度？
住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を買ったり、リフォームをした場合に、所得税額から年末のローン残高の１％を差し引く制度です。また、この控除が基本は１０年間、後述の消費税率引き上げに伴う負担軽減措置の適用がある場合は１３年間、毎年適用されます。
控除額について
ローン残高の１％が差し引かれるといいましたが、ローン残高には上限があり、4000万円までしか考慮されません。ですので、ローン残高が７０００万円あっても、控除される税金は４０万円となります。３０００万円の場合は３０万円です。念のため。
そして、これが１０年間続くわけなので、最大で４００万円、軽減措置の適用がある場合は５２０万円まで差し引かれることになります。かなり大きいですよね。
特に、現在は住宅ローン金利が低めで安定していますので、１％の控除がされると金利分もしくはそれ以上は還付される可能性もあります。
控除のされ方についてですが、住宅ローン控除は、税額控除です！
多くの税控除制度が所得控除であるのに対し、住宅ローン控除は直接税金から差し引かれるのです。これは思う以上に実感があります。
どこから控除されるかについてですが、基本は所得税からの控除です。
さらに、所得税で使いきれなかった分は住民税からも控除されます。ただし、住民税からの控除には上限があり、所得税の課税総所得金額等×７％（上限１３万６５００円）までとされています。
ですので、４０００万円の住宅を購入した場合、４０万円の控除を受けられるわけですが、所得税が２０万円の場合には、４０万円のうち２０万円は所得税から控除され、残りの２０万円のうち最大で１３万６５００円までは住民税から控除されることになります。６万３５００円分は利用できない場合があるということですね。
消費税増税後の特別措置について
ここまでにも少し出てきましたが、消費税増税が２０１９年１０月にされた際に、増税の負担軽減のための特別措置が取られました。
この特別措置は、①２０１９年１０月〜２０２０年１２月に住宅取得をした場合で、②消費税率が１０％の場合（これは契約時期によっては取得時期が①でも税率が８％の場合がありうるため。ややこしいですよね。）には、１３年間の住宅ローン控除が受けられます。
ちなみに、１１年目〜１３年目はローン残高の１％か購入価格の２％÷３年のいずれか安い方の適用とされており、増税分の負担を軽減させる措置だということがわかります。
さらに、２０２０年のコロナ禍により特例が取られており、①の取得＝入居期限が２０２１年１２月まで、延長されています（ただし、契約期間の条件はあります）。
要件と手続きについて
住宅ローン控除を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
①控除を受ける年の所得が３０００万円以下であること
②ローンの返済期間が１０年以上であること
③住宅の登記簿状の床面積が５０平方メートル以上あること
④取得後６ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで住み続けていること
⑤入居した年とその前２年及びその後３年以内に、３０００万円の特別控除等の特例を受けていないこと
⑥中古住宅の場合は耐震基準がきちんと適合するものであること
⑦増改築の場合、一定の内容のもので工事費用１００万円超のもの
結構な数ですよね。
とはいえ、普通に住宅を買う場合には要件で問題になることはあまりないように思います。⑤〜⑦あたりは別ですが。
おそらく、投資用の不動産や税金対策的に利用させるものではないということなのでしょう。
続いて手続きですが、購入の初年度は確定申告が必要です。
確定申告と聞くと一瞬引くかもしれませんが、最近はインターネット上でできますし、住宅以外に特に申告するものがなければ、画面に従って入力していくだけでなんとかなります。
早めに提出して、修正等があればきちんと対応できるようにだけしておけば良いかと思います。
２年目以降は年末調整で申請します。税務署から送られてくる証明書と金融機関からの証明書を会社に提出すれば、１２月の給与額がビックリする数字になっていたりします。
ちなみに、税務署から送られてくる証明書ですが、１０年分がまとめて送られてくるので紛失しないように気をつけて保管するようにしてください。
以上が住宅ローン控除の基本的な内容です。
かなり大きな額の税控除があり、手続きも面倒臭さはあるものの全く理解できないという物でもなかったので、新居をご購入の際は、是非ともご利用してください。というより、利用できるなら利用しない手はないです。
大きな買い物ですので、税金対策として購入するようなことはないと思いますが、使える税制度は使わないとね。ちなみに、税金対策として購入するには数千万円の支出はデカすぎるのでやめておいた方がいいと個人的には思います。
我が家の住宅ローン
我が家の住宅ローンについてですが、４０００万円を超える物件（多少無理をした気はしてます…）でして、控除額も今のところ満額出ております。まだ買って２年ですが。
うちのローンの組み方ですが、共働きでカミさんも一定の収入がありますので、カミさんも控除を受けられるようにペアローンで組みました。僕一人の税金では４０万円を利用しきるの難しかったのもあります（…ツラい）。
持ち分割合も収入などを考慮して１：１ではなく３：２として若干僕の方が負担額を多めにしています。実際に支払うのは僕一人ですしね。その辺りはご夫婦での間はもちろん、金融機関の人とも話し合って決めたら良いと思います。ローン審査の関係もあるので、負担額次第では通らないこともあるので、そういったことのないようにだけ。
少しだけ、金融機関のご紹介
最近は金融機関についてもネット銀行等を利用されている方が多いかなと思います。住宅ローン金利もネット銀行が安かったりするでしょう。ただ、ネット銀行は対面ではないので、不動産のような大きな買い物をするときは若干不安を感じるかもしれません。
窓口対応のある銀行等はその分安心感はありますね。しかし、気をつけていただきたいのは窓口で直接対応されると色々と無駄な商品もつけられそうになるということです。不安を煽ったり、「みんな付けてます」と謎の営業トークが展開されるわけですが、それが本当に必要であるかはよく考えてください。そもそも、「みんな」って誰やねんとね。
「色々つけた結果金利が無茶苦茶高くなった」みたいなことも聞きますので。。金融機関窓口は基本的には商売人なのです。その点を夢夢お忘れなきよう。
銀行窓口を利用される場合、僕は三井住友信託銀行がいいのかなと思いました。三井住友銀行ではないのでお間違えなく。あとはりそな銀行でしょうか。
金利もネット銀行等と変わらないですし、やはり大手の安心感はあります。女性特約のようなものもありますし、このあたりのお得制度について、聞かなくても色々ご紹介してくれるのはありがたいですね。
僕は三井住友信託銀行にしましたが、分からないこともすぐに聞けたりしましたのでよかったです。やはり保険だのなんだの色々おすすめされましたが、そこは強い気持ちでかわしましょう。特に団体信用保険が付帯しているのであれば（内容にもよりますが）無駄に追加で保険をつける必要はないです。なんなら、今加入している保険も再検討できるかもです。
ネット銀行であれば住信SBIネット銀行が金利面では安いですかね。住信SBIネット銀行はSBI証券との連携があって投資にも使いやすいなど、いずれにしても開設して損はない口座と思っています。ネット銀行も女性特約はあるところが多いですが、画面上での手続きもあるので、見落としたりしないようにだけお気をつけください。一応対面での相談も受け付けているようですしね。
住宅ローンの組方、特にご夫婦で組む場合
ご夫婦で組まれる場合は産休や育休についても考えておくといいかもしれません。というのも、特に育休にはいったりすると収入が無くなるので（補助金等は別です）、税金もかからないんですよね。
つまり、控除される税金がないので、結局住宅ローン控除の４０万円のうち使わない分が生じてしまうので、ちょっともったいないです。
ちなみに、不動産価格が４０００万円を超えると、月々のローン返済額が１０万円を超えてきます。これが高いとか安いとかいい出すと話が変わってくるのでしませんが、住宅ローン控除があるとしても、月々１０万円以上支払えるかは考えた方がいいかもしれません。
持ち家が賃貸かはライフスタイルに合わせて
住宅ローン控除は確かに魅力的な制度ではありますが、持ち家にしてしまうことで身動きが取れなくなってしまうというリスクももちろんあります。１０万円以上の家賃を払えば、住む場所にもよりますが、それなりの賃貸に住むことはできるでしょう。
もう少し具体的に考えると、月１２万円のローンを支払う場合と月８万円の賃貸マンションに住む場合、その差額は年間で４８万円です。これは住宅ローン控除ではカバーできない差です。
僕はそういったことも考えて結局家を購入することにしました。仕事の関係でも特に引っ越し等を考えなくていいことも大きかったかもしれません。こんな風に書くと疑われるかもしれませんが、僕自身は家の購入をしたことは大満足しています。
家を買うということはかなり大きな金額が動くことになります。知らず知らずのうちに「家を買ってしまったからずっと住まなければならない」「ローンを返済するために働かないと」「本当にこれでよかったのか」と思ってしまってはせっかくのマイホームなのに幸せにはなれないでしょう。
今回は買ってしまった後の家計管理としての税制紹介でしたが、税制とともに住宅購入については冷静に考えることをお勧めします。
繰り返しますが、僕は家を買ったことに後悔はありません（言えば言うほど怪しくなるヤツ）。
ということで、今回は住宅ローン控除についてでした。住宅ローン以外のことについて長くなってしまった気もしますが。。すみません。
少しでも読んでくれた方の参考になったなら幸いです。
ここまで読んでくれてありがとうございました。
この記事が読んでくれた方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。
以上、けんしゅふがお送りしました。それでは、また👋
